Kamiichi Rei-Work　（令和時代の上市町教職員の働き方）

　上市町教育委員会の指導の下、上市町教育センターでは、町校長会、町教頭会、町教務主任会、町教職員組合等と連携し、「令和時代の働き方」をテーマに、令和時代の働き方の指針「Kamiichi Rei-Work」（上市+令和＋仕事）を作成しました。
　今後、上市町では、この指針を基に、令和時代の教職員の適切な働き方を探求するとともに、この指針の達成が難しい場合は、その理由を共に考え、職務の削減や工夫に努めていきたいと考えています。
　教職員一人一人が、教職員という立場に加え、ご家族にとって大切な、かけがいのない一人であることを踏まえ、健康で活気ある、令和時代の教職員の働き方を追求できればと願っています。
                                                                                                                        上市町教育センター

※下記の文書は、内容は正規のものと同じですが、Hp作成アプリの制約から書式面で異なる部分があります。この点ご了承ください。

上市町教職員　令和時代の新たな働き方 　　 Kamiichi Rei-Work（ver .2024・11）

1. 基本方針
   • 勤務時間の適正化を図る過程で、実態の把握と共に、適正な勤務時間内で職務を終えることが難しい諸事情を明らかにし、その職務や職務分担等の適正化を図ることを目的とする。
   • 本取組は、実態に応じてその内容を定期的に見直す等、実態や実情に沿った、柔軟なものとなるよう進める。
2. 学校職務の適正化
   • 複数校での合同作業、教育センターへの作業集約等により、職務の削減や移行を図る。
   • 部活動の地域移行を進める。（中学校）
   • 会議や研修会の精選、その効率化に努め、勤務時間内の終了を図る。
   • 職務のＤＸ化を進め、その効率化につなげる。（教育の情報化委員会との連携）
   • 常時、時代に即した職務（行事等含）の見直しと、適切な再配分や再構成を進める。
3. （１・２を踏まえて）教職員の勤務（在校）時間の適正化
   • 教職員全員の時間外勤務（在校）を、国や富山県のガイドラインである月４５時間以内、もしくは年３６０時間以内とする。
   • 勤務終了時刻２時間以内の退勤を基本とし、１９時００分以降の勤務はしないことを原則とする。
   • 各教職員、月４５時間を超える場合は、翌月の勤務の仕方を見直すなど、自己改善を図る。
   • ４５時間を超える月が連続したり、大きく超えたりする月があれば、管理職は、その教職員への職務量等の見直しを図り、職務減への取組を検討・実践する。
   • 生徒指導等、特別・緊急事案対応の場合は、これを例外とする。ただし、校長はその実態を踏まえて本人の勤務状況・健康管理等に十分に把握・配慮し、事後、一時的な職務減等、適切な対応を図る。

【各校での対応策】

• • • 退勤が、勤務終了２時間以降になる日が連続しないように努める。また、そのような日が、週勤務日の過半数を超えないように努める。（具体的な時刻は各校、職員ごとに確認）
    • 出勤が、勤務開始４５分以前になる日が連続しないように努める。また、そのような日が、週勤務日の過半数を超えないことを原則とする。（具体的な時刻は各校、職員ごとに確認）
    • 休日出勤（在校）については、正確な記録を取る。それを踏まえ、休日を含めた連続勤務（在校）は、１０日を超えないことを原則とする。（月～金・土・日・月～金だと連続１２日間以上となり、労基法にも抵触する）
    • 校長は各教職員との初期面談の際に、各人の出勤・退勤予定時刻を確認し、中期面談、終期面談の際に適時確認、必要に応じて指導する。
    • ＰＴＡや後援会等、各種関係団体にも理解・協力を得て、会合等の運営を下記のように図る。
      • メールや電話等を活用し、夜間の会合機会の削減に努める。
      • その教職員の参加が、１週間以内に２回以上とならないようにする。
      • 開催案内には、開始時刻に加え、終了・解散時刻を明記する。その解散時刻は２０時３０分前とする。
      • ２０時３０分以降には、教職員を含め会合参加者全員が退勤・退校した状態になるよう図る。

【本活動推進策】

• • 全教職員の各月の勤務（在校）時間を町教委に報告する。各校はその過程を通して、自校教職員の勤務（在校）状況を把握し、必要に応じて個別指導や職務の見直しを図る。
    • 教育センターＨＰに、教職員の在校超過時間の町平均を記載する。
    • Ｇaroon全校利用掲示板機能を用い、在校超過時間の各校平均等のデータを掲示する。
  • 各校の職務削減に向けた取組について、教務主任会、教頭会、校長会等にて情報交換や共通理解を図り、よい取組を各校の職務遂行に積極的に取り入れていく。
  • 町教委は、各校より報告された勤務時間状況を確認し、状況に応じて下記のような指導等を図る。
    • 管理職を介した、教職員への間接指導　　　　◆　　町教委から、教職員への直接指導
    • 町教委から、管理職ヘの指導　　　　　　　　◆　　その他

　　　　※　状況によっては、教職員に対し、専門家とのカウンセリングや医師の受診を勧め、確認する。

• • 本案を、各関係団体に周知を図るとともに、必要に応じて協議し、実態に即した内容とする。その後、全教職員に周知し、共通理解を図る。（協議対象：町教委、小中学校、ＰＴＡ、上市町教職員組合、振興会、教育後援会、公民館　等）

• • 本活動を、マスコミ等を通じて広報し、地域への周知を図る。